宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆20番議員（清家康生君） ４年前の豪雨災害を振り返りますと、数日間降り続きました雨によって地盤が緩み、結果的にこの線状降水帯に伴う激しい雨によって大規模な土砂災害が発生したということであります。
◆20番議員（清家康生君） ４年前の豪雨災害を振り返りますと、数日間降り続きました雨によって地盤が緩み、結果的にこの線状降水帯に伴う激しい雨によって大規模な土砂災害が発生したということであります。
城山下臨海土地造成事業がいよいよ音を立てて実施されようとしておりますが，元はといえば，この事業は，城北地区に住む地盤沈下に危機感を持った１人の意見要望が実を結んだ事業であります。やがて地元自治会が中心となって，561名の署名と当時の市議18名の賛同署名を持って，市に働きかけ，事業実施に結びつけた，まさに住民の政治参加によって行政を動かした理想的なモデルケースであります。
投票率の低下は，盤石な地盤を持つ現職議員が有利となり，新人や女性，若者など多様な人材が当選しづらく，議会の硬直化にもつながりかねません。 私も現職の一員として甘んじることなく，このまちの発展のために，まだ見ぬ青雲の志を持つきりん児が入りやすい議会を目指してこの質問をさせていただきたいと思います。
地盤調査業務は現在も進行中でございまして、まだ結果が出ておりませんので、本日この場での御回答はできかねます。結果が出ましたら、別途お伝えをさせていただきたいと思っております。 建設地における津波浸水想定につきましては、現況、地盤面から4.5から５メートルというふうに想定をされてございます。
今回、災害復旧工事に伴う土質調査ボーリングを実施し、グラウンドアンカーの定着地盤を確認したところ、想定していた掘削深度において軟弱層が確認されたため、変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 変更工事の内容につきましては、添付図面により御説明いたしますので、２ページを御覧ください。
次に、南海トラフの場合の津波浸水に対して、建築、展示の工夫をというお尋ねでしたので、建設地における津波浸水想定につきましては、現況地盤面から4.5から５メートルと想定されております。現在の計画では、道路面以上への盛土、そして建築物自体の高さにより、２階の歴史的資料の展示及び収蔵スペースは、現況地域地盤から約６メートルの高さになる見込みであり、まずこの点で津波対策はできるものと考えております。
自然基盤の産業、これが愛南町の地盤でありますから、それを大切にする上でも、やはりなるべく化学物質が使われない、そのような農薬等を使われない農業を目指していくために、ぜひ減農薬をしていこうという、少し呼びかけのほうをですね、町のほうから積極的にしていっていただきたいと。
ただし、捜索または救助活動等を行う場合であれば、ヘリパイロットの判断でランデブーポイント以外の場所でも離着陸することが可能であることから、必ずしもアスファルト舗装等の離着陸帯が必要となるわけではありませんが、簡易ヘリポートの離着陸帯にアスファルト舗装等を整備することで、真砂土飛散防止のために散水する必要がなく、さらに強固な地盤となるためにヘリが安定して着陸でき、ヘリポートマークがあればパイロットから
いわゆる軟弱地盤という土地なんです。 法律で軟弱地盤に家を建てたらいけませんよということは決まっていません。宇和島は山がどーんと海に落ちている地形です。扇状地ですから、埋立ての家におじいさん、おばあさんの代から住んでいる人がたくさんおられますけれども、じじばばから住んでいるから大丈夫という保証はないんですよね。
液状化対策としての地盤改良の必要性があれば、再検討するということでしたが、その調査結果はまだ明らかにされておりません。 同じく、昨年の６月議会では、博物館の設置者である教育委員会で建て替え事業がどのように議論されてきたのかとただしました。随時、事業の進捗状況を報告し、異論は出ていないという答弁でありましたが、基本計画を議題として取り上げたことはなく、正式な議決承認を得ておりません。
これはちょうどこの採決の前に、誰か分かりませんけれども、液状化の対策をするとしたら、地盤が砂になっていて、それが水のようになるのが液状化というのですが、建物自体はくいで支持層まで行っているので、建物に関する費用はそれほど大きな費用はかからない。その他、外構部分で液状化したら困るエリアを地盤改良という形でセメントブロックを入れて固めるという対策がある。
現時点では、直ちに危険性が高いと判断された箇所は確認されませんでしたが、さらなる調査の必要があると判断した３５か所について、令和４年度に簡易地盤調査を実施することとしております。この調査により、より詳細な確認が必要であると判断された箇所については、令和５年度以降に詳細調査を行い、安全性の確認を行うこととしております。
基本構想のスケジュールでは，この４月より三島医療センターの解体そして地盤改良工事，また６月から基本設計の開始とされています。 しかし，新型コロナウイルス感染症の第６波が襲来，医療機関の業務多忙の状況を鑑みますと，市民そして議会に対して特段の報告もありませんが，スケジュールどおりに進んでいるようには到底思えません。 2025年度内の開院は厳しいのではないかと思います。
今回、現地目視調査と文献調査によって調査の優先度が高いと思われる３５か所につきまして、簡易地盤調査と地下水の調査を行い、さらに調査の優先度の高いところを抽出しようとするところですとの答弁でありました。 理事者におかれましては、市民の安全のために、盛土造成地の危険度の有無について調査が終了しましたら、幅広く市民に周知していただくよう申し添えておきます。
するんで，これはたしか場所で言うと南側に近いところですので，地盤が固いところ，昔田んぼにしとって，田んぼは南側のどろを北側へ持っていって平らにしたのが多いと思うんですけど，その固いところへねじ込んだくいで，ここまでかなり切らなければ入らなかったんだろうと思います。そのような状況を撮った写真です。 続いて，モニター画面をちょっと上げてください。
津島やすらぎの里も老朽化により平成２６年以降、施設整備の不具合、故障、地盤沈下による施設の傾きや地下埋設などの修繕費と更新工事などの経費が負担になっていったと聞いております。 津島やすらぎの里指定管理者施設において、過去の修繕及び更新工事費などについて教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 楠産業経済部長。
「議案第１１０号・工事請負契約の変更について」につきましては、令和２年「議案第１４２号」にて議決された１期川内公営住宅建設工事（建築）に係る請負契約について、地盤改良工事において、想定より粘性の強い土質であったために先行掘削の工程を追加したこと等に伴い、契約金額３億２，７２１万７，０００円を４４５万６，０００円増額し、３億３，１６７万３，０００円に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５
令和３年度から令和５年度が基本設計・実施設計、令和４年が地盤調査、５年が解体工事、６年から７年で建築工事、令和７年度に供用開始、もうちょっと早くならんのかなというのが実感でございますが。 地盤調査に１年かけて、解体工事に１年かけてということになります。額面どおりなら、設計した後、地盤調査。
全面改築の大きな理由は、地盤沈下とそれに伴う施設の配管の破損等による漏水、そしてまた各場所の老朽化が指摘されております。 私も、街宣のとき、多くの市民の方より、やすらぎはどうなるんぞと、なぜ閉鎖しているんだという御指摘もいただきまして、私が分かる範囲で住民の方には説明をしておりました。また、市のほうとしても、そのような多くの市民の声に応えるべく全面改築の方針だと説明をいただいております。
今後の流れは、国土交通省がガイドラインを作成中であり、今回の調査で危険度の高い造成地をＡ・Ｂ・Ｃなどのランクづけを行い、仮にＣに近い結果で危険度が低いと判断されると経過観察となり、地盤調査などが先送りになるとの答弁がありました。